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【2023年度版・和歌山県和歌山市】住宅リフォームで使える補助金・助成金8選
みなさん、こんにちは。
リファイン和歌山北です。
和歌山県和歌山市で住宅のリフォーム工事を行うとき、各種補助金・助成金の制度を活用することで費用負担を抑えられるケースがあります。この記事では、和歌山県和歌山市の住宅リフォームで使える補助金・助成金制度の内容、交付要件、申請にあたっての注意点を紹介します。これから自宅のリフォームを予定されている方は必見です。
和歌山市のリフォーム関連補助金【耐震改修工事関連】
さっそく、和歌山市で自宅をリフォームする際に利用できる補助金・助成金制度を順番に見ていきます。まずは耐震改修リフォームで使える制度を5つ紹介しましょう。
木造住宅耐震診断事業
「和歌山市木造住宅耐震診断事業」は2000（平成12）年5月31日以前着工の住宅で、無料の耐震診断を受けられる制度です。申請が通ると県登録の耐震診断士が現地に派遣されます。同事業は申請受付期間の設定はなく、随時申し込みできます。
当制度の対象になるのは次の要件をすべて満たす住宅です。
① 2000（平成12）年5月31日以前着工の専用住宅、兼用住宅、長屋、共同住宅（公営住宅を除く）。1981（昭和56）年6月1日以降着工の場合は、建築基準法に基づく確認済証の交付を受けていること。
② 木造軸組工法（在来工法）または木造枠組壁工法（ハウスメーカーによるツーバイフォー工法、プレハブ工法などを除く）で建てられた住宅。
③ 平屋もしくは2階建てで延床面積400m2以下。
④ 申請者が所有しているか、居住または居住する予定の住宅であること。所有の場合は、現に誰かが居住しているか居住予定者がいること。（一部を除く）
⑤ 申請者が市税を滞納していないこと。
⑥ 申請者が所有者や同居親族以外であるとき、所有者の同意書を得ていること。
⑦ 貸家・長屋・共同住宅では、所有者とほかの入居者全員の同意書を得ていること。
無料で耐震診断を受けることで、耐震補強が必要かどうかを適切に判断できるでしょう。
住宅耐震改修事業（非木造住宅の耐震診断費の一部補助）
和歌山市では「住宅耐震改修事業」として、改修の種類別に複数の補助金メニューを用意しています。
「非木造住宅の耐震診断費の一部補助」は「木造住宅無料耐震診断事業」で対象外だった鉄骨造や鉄筋コンクリート造などの住宅について、耐震診断費の2/3を補助する制度です。なお、2023（令和5）年度の申請受付期間は、5月19日～12月8日でした。
対象となる住宅および申請者の要件は次のとおりです。
① 1981（昭和56）年5月以前に着工された非木造住宅（旧耐震基準の住宅）。
② 延床面積が400m2以下。
③ 申請者が所有しているか、居住または居住する予定の住宅であること。所有の場合は、現に誰かが居住しているか居住予定者がいること。（一部を除く）
④ 申請者が市税を滞納していない個人であること。
⑤ 耐震診断を未契約・未着手であること。
⑥ 申請者または敷地内にある建物が、過去に当事業による補助を受けていないこと。
⑦ 申請者が所有者や同居親族以外であるとき、所有者の同意書を得ていること。
⑧ 貸家・長屋・共同住宅では、所有者とほかの入居者全員の同意書を得ていること。
また、実施する耐震診断にも以下の要件が付されています。
① 交付決定通知後に建築士と契約し診断に着手すること。
② 完了後に第三者機関の判定を受けて適合させること。
③ 完了後30日以内に完了報告を実施すること。
旧耐震基準で建てられた非木造住宅では、当制度を活用した耐震補強を検討したいところです。
住宅耐震改修事業（住宅の耐震改修費の一部補助）
耐震診断で耐震性不足と判定された住宅の耐震改修費の一部を補助するメニューもあります。
当制度を活用すると、耐震改修費について最大116万6,000円分の補助を受けることが可能。耐震補強設計費を含むケースでも、同じく最大116万6,000円の補助を受けられます。予定戸数が70戸（令和5年度）と限られている点は要注意です。なお、2023（令和5）年度の申請受付期間は、5月19日～12月8日まででした。
補助を受けるには、次の条件をすべて満たしていなければなりません。
① 耐震診断の結果、一定未満の耐震性しかないと認められた住宅であること。（市事業以外の耐震診断を受けた場合は第三者機関の判定を受けている必要あり）
② 申請者が所有しているか、居住または居住する予定の住宅であること。所有の場合は、現に誰かが居住しているか居住予定者がいること。（一部を除く）
③ 申請者が市税を滞納していないこと。
④ 申請者が所有者や同居親族以外であるとき、所有者の同意書を得ていること。
⑤ 貸家・長屋・共同住宅では、所有者とほかの入居者全員の同意書を得ていること。
⑥ 補助対象事業にまだ着手していないこと。
⑦ 申請者または敷地内にある建物が、過去に当事業による補助を受けていないこと。
⑧ 延床面積400m2以下、木造は平屋もしくは2階建ての住宅であること。
⑨ 1981（昭和56）年5月31日以前着工の専用住宅、兼用住宅、長屋、共同住宅（公営住宅を除く）。2000（平成12）年5月31日以降着工で確認済証の交付を受けている住宅であること。
当事業も事業完了後30日以内に完了報告する必要があります。100万円程度の耐震改修工事であれば全額補助が受けられるので、ぜひ活用したい制度です。
住宅耐震改修事業（耐震改修と同時におこなうリフォーム工事の一部補助）
耐震改修工事と同時施工のリフォーム工事で補助を受けられるメニューもあります。予定戸数は30戸（令和5年度）。予定戸数は予算状況によって変更の可能性もあるため注意が必要です。10万円以上のリフォーム工事を行ったとき、費用の1/5（上限10万円）の補助が受けられます。なお、2023（令和5）年度の申請受付期間は、5月19日～12月8日まででした。
申請して補助を受けるには、以下の条件をすべて満たす必要があります。
① 「住宅の耐震改修費の一部補助」の交付が決定していること。（単体での申請は不可）
② 1981（昭和56）年5月31日以前着工の専用住宅、兼用住宅、長屋、共同住宅（公営住宅を除く）であること。
③ 延床面積400m2以下、木造は平屋もしくは2階建ての住宅であること。
④ 耐震改修と同時にリフォーム工事をおこなうこと。
⑤ 和歌山市内に本店・支店を構える施工会社、市内に居住する個人と契約すること。
⑥ 耐震改修工事が完了していないこと。
⑦ 事業完了後30日以内に完了報告をすること。
耐震改修以外のリフォームも検討している方は活用するとよいでしょう。
▼住宅耐震改修事業（耐震改修と同時に行うリフォーム工事）の一部補助）▼
住宅耐震改修事業（耐震ベッド・耐震シェルター設置費の一部補助）
市の無料耐震診断により耐震性が十分でないと判定された場合、耐震ベッドや耐震シェルター設置にかかる費用の3/2（上限26万6,000円）が補助されるメニューも設けられています。なお、2023（令和5）年度の申請受付期間は、5月19日～12月8日でした。
耐震ベッド・耐震シェルターとは、地震による倒壊時、リビングやベッドなど限られた生活空間を守ってくれる防災設備のこと。予定台数は年間3台のみですが、耐震改修工事よりもリーズナブルに地震への備えが可能です。
2000（平成12）年5月31日以前着工・延床面積400m2以下の木造住宅が対象で、その住宅に申請者が居住している必要があります。補助対象リストに記載された設備を1階に設置し、完了後30日以内に完了報告をしましょう。
「耐震補強工事は費用的に難しいが大地震に備えたい」という方におすすめの制度です。
▼住宅耐震改修事業（耐震ベッド・耐震シェルター設置費の一部補助）▼
和歌山市のリフォーム関連補助金【子育て・高齢者事業関連】
和歌山市には子育て世帯や高齢者世帯に向けたリフォームの補助金制度もあります。
和歌山市転入型（転居型）三世代同居・近居促進補助金
転入・転居により三世代で同居もしくは近居する場合に使えるのが「和歌山市転入型（転居型）三世代同居・近居促進補助金」制度です。同居のためのリフォーム費用の1/10が補助対象となり、市内での転居の場合は1戸あたり10万円、市外からの転入は30万円の上限が設けられています。なお、申請受付期間は、2023（令和5）年4月3日から予算の範囲内までとなっています。
当制度を利用するには次の要件を満たしていなければなりません。
① 引っ越さない側の世帯は、申請日時点で3年以上継続して和歌山市内に住んでいて住民登録をしていること。
② もう一方の世帯が市外から転入する場合、申請日時点で市外から転入して住民登録をしていること。かつ、転入直前に1年以上継続して市外に居住・住民登録していたこと。
③ 子世帯は中学生以下の子ども（出産予定も含む）と親が同居していること。
④ 親世帯は③の親の父母か祖父母が含まれていること。
⑤ リフォームの場合、リフォーム後の住宅に親子世帯が同居し住民登録をしていること。
⑥ 親子世帯の全員が市税等を滞納していないこと。
1万円以上かかる住宅本体のリフォーム工事が補助対象となります。例えば、居住者の増加にともなう増築・改築、外装の修繕、設備工事などが対象です。
高齢者住宅改造助成事業
高齢者世帯が自宅のバリアフリー化などを行う場合、介護保険によるリフォーム費用補助が受けられます。これを補完するために設けられているのが、和歌山市の「高齢者住宅改造助成事業です。
補助対象となるのは次の要件を満たす65歳以上の市民です。
① 要支援または要介護認定を受けている方
② 市民税非課税世帯または生活保護世帯の方
③ 過去に同事業による助成を受けたことがない方
水回りや玄関・廊下などへの手すりやスロープの設置、段差や障害の解消などの工事にかかる費用の助成を受けられます。助成額は60万円もしくは実費のいずれか低いほうの金額から、介護保険による補助分を除いたものです。
生活保護世帯では費用の全額、市民税非課税世帯では2/3が給付されます。助成割合が高いことから、収入の少ない高齢者世帯は上手に活用しましょう。
和歌山市のリフォーム関連補助金【災害対応関連】
自宅の災害対応を目的にリフォームするケースもあるでしょう。災害対応を目的とするリフォームは必要性や緊急性が高いことから、和歌山市でも補助金制度を設けています。
土砂対策改修補助事業
「和歌山市土砂対策改修補助事業」は、土砂災害による被害から市民の安全を守るために設けられた補助金制度です。具体的には、土砂災害特別警戒区域内にある既存不適格の住宅でおこなわれる、土砂災害対策用の外壁改修や塀の設置にかかる費用の一部を補助します。補助率は23％、上限額は77万2,000円です。
既存不適格の住宅とは、建築時は法令にしたがって建てられたものの、のちの法改正等により現行基準を満たさなくなった住宅のことを指します。違法建築物ではないですが、現行基準に合うよう改修するのが安心です。
土砂災害特別警戒区域内にある住宅であれば活用できるので、自宅が該当する場合は早めに対策するとよいでしょう。
▼土砂災害特別区域内の既存不適格住宅について（土砂災害対策改修補助事業）▼
リフォーム補助金の申請で気を付けたい3つの注意点
リフォーム関連の補助金・助成金の申請にあたっては気を付けるべき注意点が3つあります。
（1）予定戸数を定めている制度が多い
補助金事業は年度ごとに予算が割り振られており、補助件数や金額が決まっているケースが大半です。和歌山市でも予定戸数を定めている制度が多くあります。予算の執行状況によっては当初の予定戸数から削減されることもあるため、早めの申請が大切です。
ただし、申請時は必要書類の提出が求められます。例えば「住宅の耐震改修費の一部補助」の場合、申請書、事業計画・収支予算書、耐震診断結果に関する書類、費用の見積書、市税の完納証明書など多くの書類を準備しなければなりません。必要書類は計画的に準備しましょう。
（2）補助金額は工事金額の一部という場合が多い
リフォーム工事にかかった費用を全額補助するという制度は多くありません。ほとんどが工事金額の一部のみの補助であり、上限額も定められています。活用を検討する際は、補助範囲がどこまでで、どれくらいの補助が受けられるのか詳細を確認しておきましょう。
（3）補助金・助成金の支給は原則後払いとなる
補助金の支給は原則後払いとなる点も注意が必要です。紹介した制度でも完了報告の提出が補助要件となっているものがあり、工事がすべて完了しないと補助金を受け取れません。
まずは補助金なしで自己負担しなければならないのです。補助金が入るからと手元資金を十分に用意していないと、支払いに困るリスクがあります。そもそも工事時点では補助金が無事に交付されるかわからないため、補助金に頼りすぎるのは危険です。
まとめ
今回は和歌山県和歌山市で住宅をリフォームする際、使える可能性がある補助金・助成金制度を8つ紹介しました。耐震改修など特定のリフォーム工事では、補助金の活用で費用負担が軽くなる可能性があります。
積極的に活用を検討したいところですが、和歌山市に限らず自治体のリフォーム関連補助金は、事業によって申請受付期間や申請方法が異なります。また、制度には予算上限が設けられているケースがほとんどです。公募期間中であっても、予算に達した時点で受付終了することもあります。
申請できる期間などを事前によく調べた上で、必要書類は余裕を持って準備し、申請時期が来たら早めに申し込むよう心がけましょう。また、申請が通らない可能性もあるため、補助金に頼りすぎない資金計画を立てることも大切です。
リファイン和歌山北は、和歌山市を中心に数多くの住宅リフォームを手がけるリフォーム会社です。パナソニックの理念に共感した全国のリフォームプロショップが加盟する「PanasonicリフォームClub」の一員で、最新技術や豊富な事例をもとにした提案力の高さでお客さまの幅広い要望にお応えします。
地域密着のリフォーム会社として和歌山市の補助金にも精通していますので、市内でリフォームを検討している方は、リファイン和歌山北までぜひお気軽にご相談ください。
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※本記事は2024年2月現在の情報に基づいて作成されたものです。最新の情報は、各制度の公式ホームページでご確認ください。
